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創立70周年
記念対談

2023.7.31 北海道新聞全道版掲載

北海道マツダ70周年記念対談

“Be a driver.”
の思いとは

クルマの進歩とともに進化する、
自動車ディーラーとしての挑戦

道内の自動車ディーラーとして
トップクラスの全道47店舗の
ネットワークを持つ
「北海道マツダ販売株式会社」は、
2023年8月1日で
創立70周年を迎えました。
企業理念・創業理念に
込められた思い、
そして自動車産業を取り巻く
カーボンニュートラルの
取り組みについて、
2023年7月31日北海道新聞に
掲載された対談記事をご紹介します。

社会に貢献する商売を貫く
「三方よし」の経営哲学

◆企業理念「事業を通じて社会に奉仕し、従業員の幸福をはかる」について教えてください。

以前はCS(顧客満足)とES(従業員満足)についての理念と解釈していましたが、最近は近江商人の経営哲学である「三方よし」の考え方に近いと思っています。
いわゆる「売り手よし・買い手よし・世間よし」という言葉で、「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえる」との考え方です。かつては「株主価値の最大化」が支持されたこともありましたが、行き過ぎた短期視点の経営に対する反省が広がり、ESG(環境・社会・企業統治)経営やSDGsを重視して企業活動に取り組んでいます。


◆健康経営優良法人に認定されているそうですね。

当社が実践する健康経営に関する取り組みと実績が評価され、経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度にて、4年連続で『健康経営優良法人(大規模法人部門)』に認定されました。 当社は健康経営対策として、定期健康診断100%受診実施、ストレスチェックの全員実施、インフルエンザの予防接種費用の補助など、社員の健康を守るさまざまな施策を実施。今後もより一層健康経営の取り組みを強化し、「社員の心と身体の健康」の改善に努めていきます。

社長

よこい・たかし/1965年札幌市生まれ。1988年北海道大学卒業後、マツダ株式会社入社。1993年1月北海道マツダ販売株式会社入社、2009年代表取締役副社長、2012年代表取締役社長就任。
現在、自販連札幌支部副支部長、日本自動車連盟札幌支部支部長、札幌地方自動車整備振興会会長、札整振自動車事業協同組合理事長。

全道47店舗のネットワーク
全店舗でお客さま情報を共有

◆全道に広がる店舗のネットワークについて教えてください。

北は稚内から東は根室まで、全道47店舗を展開。全道規模で展開する自動車ディーラーは珍しく、ユニークな特徴だといえます。当社ではお客さまのお車情報や整備履歴をカルテとして保管・共有し、いつ、どのような整備・修理・点検を行ったのか、すべての店舗で把握可能。全店舗が指定整備工場で国家資格を持つ整備士も多数在籍しているため、安心してお任せいただけます。また、社内には部品センターがあり、各種部品を多数ストック。毎日、全道各店に必要な部品を素早く発送するシステムを確立しています。

札幌・道央地区:
30店舗
道東地区:
8店舗
道北地区:
9店舗

◆こちらの札幌店は新世代店舗と伺いました。

新世代店舗は、マツダのデザイン本部が監修したガイドラインに基づく新しいコンセプトの店舗。品格・質の高さと温かみが調和された居心地の良い空間を目指し、全国のディーラーが順次対応しています。北海道マツダでは、札幌店ほか5店が新世代店舗へと生まれ変わり、新築中の苫小牧店も新世代店舗になる予定。店舗を新しいコンセプトで統一することにより「お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの特別な絆を持ったブランドになる」ことを目標としています。

工場があるからこそ永く続く
お客さまとの信頼関係

◆創業者の理念である「2台目は工場から」とは?

当社創業者の横井七之助が掲げた理念。1台目でお客さまに接するのは主に販売部門ですが、2台目以降はサービス部門の技術力や対応力が鍵を握るという意味です。整備工場がないディーラーは金庫がない銀行と同じ。工場があるからこそ、お客さまとの信頼関係を永く続けていくことができる。そこに国家資格を持つ優秀な整備士が存在して初めて成り立つのです。北海道マツダは、すべての店舗において一貫した整備・サービス技術を備え、車両の点検・整備は「100%」自社対応できる体制を敷いています。

社屋

  1955年、現在の本社所在地に移転した本社社屋

◆サービス技術大会の北海道・東北支部大会での優勝おめでとうございます。

サービス技術大会は「技術・サービス・情熱・誇り、そのすべてをお客様へ」をスローガンに、マツダが全国のディーラーを対象に実施し、今年で51回目。サービスアドバイザーとエンジニアの顧客対応力や整備技術力を競います。今年10月には広島で全国大会が行われますので、選手たちは北海道マツダにとって3回目の優勝を目指して、日々努力と研さんを続けています。

工場

持続可能な循環型社会の実現へ
カーボンニュートラルへの挑戦

◆自動車ディーラーとしての「カーボンニュートラル」への取り組みについてお聞かせください。

環境省が制定した環境マネジメントシステムである「※エコアクション21」について2011年から店舗の認証取得をスタート。自動車販売・整備ほか関連するあらゆる事業活動を通じて環境に配慮し、地域社会との調和を図り地球環境保全活動に取り組むことで、全47店舗の認証取得を目指しています。 中でも、2022年度の二酸化炭素の排出量は、基準年度である2018年度に対してマイナス7.1%となり、目標としていた5%削減を達成し、売上高1億円あたりのCO2排出量は14%削減となりました。 今後も持続可能な循環型社会の実現を目指して、温室効果ガスの排出削減を図っていきます。

三浦

◆自動車メーカーとしての「カーボンニュートラル」への取り組みはいかがですか?

マツダは、地球環境を守り持続可能な循環型社会に向け、クルマの「つくる、はこぶ、つかう、もどす」の過程を視野に入れてカーボンニュートラルの取り組みを進めています。2021年に「2050年のカーボンニュートラル」への挑戦を宣言し、2022年には「2035年にグローバル自社工場のカーボンニュートラル実現」の目標を公表。この中間目標の達成に向け、省エネ・再エネ・カーボンニュートラル燃料の活用の3本柱で取り組みを進めています。
2024年までの第1フェーズでは、本格的電動化時代に向けた開発・生産領域の技術開発の強化を推進。
2025〜2027年の第2フェーズでは、マルチ電動化技術を磨き、期間の後半からバッテリーEV専用車の先行導入を開始します。
2028〜2030年の第3フェーズにおいては、バッテリーEV商品を本格導入。本格的な電動化時代に向けて、電池生産への投資なども視野に入れていきます。
マツダは、2030年時点のグローバルな自動車市場に占めるバッテリーEVの比率を25〜40%と想定。コンサルティング会社のKPMGが2022年に行った調査では、2030年のEVシェアの見通しが前年調査の50%から20〜30%に低下したことなども踏まえると、すべての新車がバッテリーEVに置き換わる未来ではなく、燃料の脱炭素化や水素なども活用して自動車のカーボンニュートラルを進めるマルチパスウェイに世の中が移行すると考えられます。EV移行期間には、内燃機関、電動化技術、代替燃料など、さまざまな組み合わせとソリューションを持ち、地域の電源事情に応じて適材適所で提供する「マルチソリューション」のアプローチが有効だと考えています。


横井&三浦

◆最後に読者の方へメッセージをお願いします。

マツダは、2013年から「Be a driver.」というコミュニケーション活動を展開。この「driver」という言葉には2つの意味が込められ、一つはクルマを運転するドライバー、もう一つは世の中にドライブをかけていく者という意味が込められています。 「誰もがあきらめてきた、走る歓びと環境性能・安全性能という、相反する技術の両立に挑みつづける」と宣言し、送り出した新世代商品群は国内外で高い評価を受け、権威ある賞をいくつもいただいています。 2014年には「自分の行く道は自分で決める」と宣言し、これからもマツダはお客さまに魅力あるクルマをお届けしていきます。私たちは、お客さまを深く知り、100人100通りの理想のカーライフを提案。70年の歴史を刻んだ北海道マツダには、親子2代続く社員もいますし、3世代マツダ車にお乗りいただくお客さまもいらっしゃいます。お客さまとはそんな末永くお付き合いできる関係を築きたいと思います。


※【エコアクション21】環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的に仕組みを作り、取り組みを継続的に改善し、その結果を社会に公表する方法について環境省が策定したガイドライン。「エコアクション21認定・登録制度」はエコアクション21に基づいて取り組みを行う事業者を審査し、認定・登録する制度。